赤木法律事務所

(株)医薬ジャーナル社の関係者の皆様へ

【2019年7月18日】

医薬ジャーナル社発刊の雑誌に関する著作権及びデータについて

医薬ジャーナル社発刊の雑誌に執筆をして頂きました原稿につき、
著者の方々から著作権の譲渡やデータの引渡しをして欲しい旨の
お問い合わせを頂いております。

この点、雑誌についての著作権そのものは医薬ジャーナル社に帰属しており、
最終的には換価したうえで滞納公租公課の支払や債権者の皆様への配当に
充てることになります。

個別の記事ごとに著作権及びデータを譲渡すると手続が非常に
煩雑になる点から、雑誌にかかる著作権については、売買による
一括譲渡を予定しております。

その後、上記一括譲渡先と交渉のうえ合意が成立した場合は個別の
記事ごとに譲渡を受けて頂くことが可能ではございますが、
一括譲渡先が交渉に応じない可能性や合意が不成立となる可能性もあります。

一括譲渡を前提とした売買時期については、引き続き換価業務を行い、
自己破産申立に必要な費用が確保できる目処が立った後を予定しているところ、
現時点で全く見通しが立っておりません。

なお、単行本の著作権は各執筆者の方にあり、データの引渡しについては、
2019年6月28日付けお知らせをご確認ください。

【2019年7月17日】

2019年7月17日時点での現状について

引き続き自己破産申立に要する費用が確保できていない状況にあり、
よって申立時期の目処も立っていません。 
今後も換価業務を継続します。

次回進捗報告は9月中旬を予定しています。

【2019年6月28日】

単行本 著作権者の方へ
書籍データの引渡しについてご案内

多数のお問い合わせを頂いておりました、書籍データの著作権者様への引渡しにつき、
準備が整いましたので、以下の条件にて引渡しをさせて頂きます。

対象:単行本の書籍データ
   ◆株式会社医薬ジャーナル社京都製作センター設置のサーバー内に保管されていた
データのみが対象となります。
   ◆まずはデータ保管の有無を確認しますので、
      ・書籍名
       ・発行年度
      ・著者名
      ・連絡先FAX番号orメールアドレス
       ・「医薬ジャーナル社 単行本データ保管について問い合わせ」とご記入のうえ
      ・本の奥書のコピーと共にFAXにてお問い合わせ下さい。
            FAX:06-6940-4769
            (番号間違いのないようお願いいたします。)

申込期間:2019年7月1日~2019年9月30日 データ保管の有無申込分まで

申込権者:著作権者及びその相続人・後見人
     データのお引き渡しに際し、本人確認ができる書類
       ・住民票及び免許証or健康保険証
      ・相続人については戸籍等相続人であることを証明できるもの
      ・後見人については後見人登記事項証明)のコピーをご提出頂き、
権利者であることが確認できた場合のみお引き渡しをさせて頂きます。

費用:1冊につき108,000円
   データが保管されていることが確認できた後、申込書にご記入・ご返送頂き、
   指定の銀行口座にお振り込みにてお支払い頂いた後のお引き渡しとなります。
  
引渡し方法:データを保存したUSBをレターパックライトにて本人確認書類記載
      の住所に発送します。
      データは現状有姿での引渡しとし、破損等について株式会社医薬ジャ
      ーナル社及び赤木法律事務所は一切責任を負いません。

その他お問い合わせはFAXにてお願いいたします。

■(2019年5月10日更新)

【2019年5月10日】

(株)医薬ジャーナル社の事業閉鎖に関し、2019年5月10日時点での現状と今後についてご連絡致します。

1 自己破産申立の見通しについて
事業閉鎖から2か月の間に、会社より受領した債権者データ等に基づき、順次債権調査票等をお送りしておりましたが、データ に記載のなかった債権者も多数判明しているほか、宛所なしで返送される債権者の方も相当数あったため、調査のうえ正しい住 所が把握できた方には、さらに順次債権調査票等をお送りしている状況にあります。

また、自己破産のために必要となる予納金を確保すべく、資金の枯渇した状況から売掛金や新規の転載許諾料の回収等によって、一定程度の資産を確保するに至っておりますが、上記債権調査費用や、賃借不動産(大阪本社・東京総局)の明渡しに際しての処分費用も要しております。自己破産の申立が可能な程度の破産予納金を確保するまでには、さらなる換価業務が必要であります。

次回は7月初旬から中旬を目処に、本ホームページにて破産申立の可否についての案内をさせていただく予定ですので、何卒、ご理解・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

2 会社が保有する著作権について
会社が保有する著作権については、売却の打診等も複数頂いております。今後、しかるべき時期に、当職又は自己破産申立後の破産管財人において売却することも検討しております。しかし、現状において、これを売却するとその後の転載や複製に係る収入等が入ってこなくなる等の支障があること等に鑑み、破算申立に必要な予納金確保の目処がたつまで保留とさせて頂きます。何卒、ご了承下さい。
具体的な売却時期が決まり次第、当ホームページ上もしくは個別に連絡をさせて頂きますので、購入を希望される方は以下を記載したFAX(06-6940-4769)にてご連絡くだい。
  「医薬ジャーナル社 著作権購入希望」
  会社名
  住所
  電話番号・FAX番号・メールアドレス
  ご担当者様のお名前

3 会社が出版した書籍のデータについて
 会社が著作権を有しないものの、出版契約に基づき出版した書籍の出版原稿データ(なお、保管してあるのは、ワードではなくイラストレーター等の画像形式となります)について、著者の先生方等から、引き取りたい旨の打診を相当数頂いております。
 これらのデータは、日本の医学界・薬学界に多大な貢献をしてきた貴重な知的財産でもあり、さらに今後改訂がなされて新たな出版がなされていく場合の社会的意義の大きさにも鑑みますと、当職としましては、可及的速やかに対応し、著者の先生方にお渡しさせて頂きたいとは考えております。
 ただ、破産法の観点から経費の必要以上の流出を避ける必要があること、自己破産申立の予納金確保にも資する形でさせて頂く必要があること、かつ、情報の不適切な流出等も避ける必要があります。さらに、古い書籍データについては、保管がされていない可能性もあります。
 以上に鑑み、誠に勝手ではございますが、少なくとも、以下の条件での引き渡しとなりますこと、予めご了承下さい。引き取りに向けての詳細な手続き(申出の方法等)のご案内については、6月中を目処に本ホームページにアップします。

<データ引渡の条件>
⑴有償とします(1書籍当たり、数万円程度を想定していますが、頁数等によっては変動します)。
⑵記憶媒体については当方が指定する媒体とします(USBを予定しています)
⑶指定する預り金口座にお振込みにてお支払を頂き、入金確認後に着払いで指定住所に送付します。
⑷現状有姿での譲渡とし、当方が売主としての担保責任を負わない形とします(データの破損、消滅等については、当方は責任を負いかねます)。

以上、何卒、ご理解ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。

【2019 年4 月16 日】

このたびは、㈱医薬ジャーナル社の事業閉鎖に伴い、関係者の皆様にはご迷惑をお掛けしております。

当事務所は、㈱医薬ジャーナル社の破産申立準備を受任しております。資金が枯渇した中で、可及的に費用を抑えて進める必要があることから、現在、数千名にのぼる債権者の皆様に、順次、事業閉鎖のお知らせ、債権調査票、及び返信用封筒等をご送付しております。現状、一般買掛先、従業員、印税債権をお持ちと思われる方には、既に発送が完了しておりますが、当方で受領したデータが不正確(ないしは転居を把握していない等の理由)で、送り先不明で返ってきてしまっているものも相当数あります。
一般買掛先、従業員、印税債権をお持ちの方で、未だ手元にこれらの資料が届いていないという債権者の方につきましては、お手数ですが、FAX 06-6940-4769 にまで、現在のご住所とお名前をご記入の上、お送り下さい。
その他の定期購読者、執筆者の皆様には、順次お送りさせて頂きますので、今しばらくお待ち頂くようお願い申し上げます。

また、現在もなお、当事務所の電話が繋がりにくい日や時間帯があります。恐れ入りますが、債権者・取引先・その他ご関係者の方で、ご要望のある方も、FAX(06-6940-4769、おかけ間違えのないようご注意下さい)にて、お送りくださるようお願い申し上げます。

さらに、お送りする資料にも記載しておりますが、㈱医薬ジャーナル社の破産申立が可能かどうかの見通しにつきましては、今後の財産の換価状況や皆様から返送される債権調査票等を踏まえ、2019年5月上旬を目処に、このホームページにてお知らせする予定です。

※過去に出版した雑誌、書籍等のうち、㈱医薬ジャーナル社が著作権を有する著作物については、依然として同社に著作権がありますので、その利用を希望される方は、当事務所宛に、「利用許諾の件」と明記のうえ、ご郵送にて許諾申請頂くようお願い申し上げます。従来どおりの基準にて許諾していく予定です(著作権侵害行為に対しては、厳正に対応します)。

なお、㈱医薬ジャーナル社に対して債権を有する方の中で、今後発生する著作権使用料との相殺を希望される方もいらっしゃいますが、現時点で㈱医薬ジャーナル社は支払い停止状態状態にあり、今後、資金が確保できれば破産手続を申請予定ですので、破産法71条1 項3 号の規定に照らし、相殺することには応じかねますこと、予めご了承ください。