赤木法律事務所

(株)医薬ジャーナル社の関係者の皆様へ

■(2019年4月16日更新)

【2019 年4 月16 日】

このたびは、㈱医薬ジャーナル社の事業閉鎖に伴い、関係者の皆様にはご迷惑をお掛けしております。

当事務所は、㈱医薬ジャーナル社の破産申立準備を受任しております。資金が枯渇した中で、可及的に費用を抑えて進める必要があることから、現在、数千名にのぼる債権者の皆様に、順次、事業閉鎖のお知らせ、債権調査票、及び返信用封筒等をご送付しております。現状、一般買掛先、従業員、印税債権をお持ちと思われる方には、既に発送が完了しておりますが、当方で受領したデータが不正確(ないしは転居を把握していない等の理由)で、送り先不明で返ってきてしまっているものも相当数あります。
一般買掛先、従業員、印税債権をお持ちの方で、未だ手元にこれらの資料が届いていないという債権者の方につきましては、お手数ですが、FAX 06-6940-4769 にまで、現在のご住所とお名前をご記入の上、お送り下さい。
その他の定期購読者、執筆者の皆様には、順次お送りさせて頂きますので、今しばらくお待ち頂くようお願い申し上げます。

また、現在もなお、当事務所の電話が繋がりにくい日や時間帯があります。恐れ入りますが、債権者・取引先・その他ご関係者の方で、ご要望のある方も、FAX(06-6940-4769、おかけ間違えのないようご注意下さい)にて、お送りくださるようお願い申し上げます。

さらに、お送りする資料にも記載しておりますが、㈱医薬ジャーナル社の破産申立が可能かどうかの見通しにつきましては、今後の財産の換価状況や皆様から返送される債権調査票等を踏まえ、2019年5月上旬を目処に、このホームページにてお知らせする予定です。

※過去に出版した雑誌、書籍等のうち、㈱医薬ジャーナル社が著作権を有する著作物については、依然として同社に著作権がありますので、その利用を希望される方は、当事務所宛に、「利用許諾の件」と明記のうえ、ご郵送にて許諾申請頂くようお願い申し上げます。従来どおりの基準にて許諾していく予定です(著作権侵害行為に対しては、厳正に対応します)。

なお、㈱医薬ジャーナル社に対して債権を有する方の中で、今後発生する著作権使用料との相殺を希望される方もいらっしゃいますが、現時点で㈱医薬ジャーナル社は支払い停止状態状態にあり、今後、資金が確保できれば破産手続を申請予定ですので、破産法71条1 項3 号の規定に照らし、相殺することには応じかねますこと、予めご了承ください。