赤木法律事務所

コロナウイルスの影響でお困りの企業様

【2020年3月26日】

皆様におかれましては、コロナショックに対応する為の助成金の申請が先ずは第一優先であるところ、窓口は混雑し、情報は混乱し、今はこれらへの申込準備で精いっぱいなのではないかと推察いたします。

しかし、仮に助成金が得られたとしても、コロナショックの収束時期が見えていないうえに、ダメージも大きく、早い段階で、債権カットを伴う根本的な企業の立て直しをご検討される必要のある企業様が多数おられるとも推察いたします。

企業の売上や資産に比べ、多くの負債があり、将来的に借入金の弁済や、事業継続が難しくなる可能性がある場合に、先手を打って、借入金の一部をカットしてしまう方法があります。
→事業再生といいます。

事業再生には、よく知られている民事再生だけでなく、事業再生ADRや特定調停など複数のスキームがあるところ、特に特定調停は場合によっては買掛などの取引債権はそのままに(つまり、取引先に迷惑がかからない)、金融負債だけをカットすることが出来るなど、適用できる場合は企業にとって大きなメリットがあります。

当事務所は、上記のような事業再生を得意としており、また、大阪商工会議所内にある引継支援センターに登録をしているM&A仲介会社と連携し、事業再生とM&Aを組み合わせた根本的解決策のご提案も得意としております。

事業再生は、早期相談・早期検討・早期着手が有効であるため、助成金関係が少し落ち着かれましたら、再生が必要となる可能性のある企業様におかれましては、なるべく早めにご相談頂ければと思います。

仮に再生が出来ず、倒産とならざるを得ない場合でも、社長さん・従業員・取引先へのダメージを最小限にできるよう、何もかも失う社長さんに「せめて自宅だけでも残せないか」と諦めずに模索をし続けます。

また、これを機に閉鎖をご検討される企業様もいらっしゃると予想しますが、その場合も、閉鎖ではなくM&Aによる売却が出来れば、経営者にとってハッピーリタイアとなるだけでなく、取引先や従業員にとってもベストです。

さらに、コロナショックの影響で、取引先の倒産により手形が不渡りとなる、売掛金が回収できなくなる等のご相談や、雇用継続が難しくなった結果、従業員の解雇に関するご相談も増えてきています。

私自身も、親族が経営する東大阪の町工場の役員でもあり、製造業専門職員もいる中小企業専門法律事務所ですので、再生・承継・M&A以外の様々なご相談に対応可能でございます。

初回相談料無料です。
こんなこと、弁護士に聞くほどのことかな?というような事でもお一人で悩まずに、迷わずお気軽にご相談ください。