赤木法律事務所

債権回収

企業からの債権回収依頼のほとんどが、売掛金回収のため、ここでは売掛金回収について解説します。

 

「支払期に売掛金の支払がない」「得意先から売掛金の支払を待ってほしいと頼まれた」「クレームを理由に支払拒否をされた」というご相談を多くいただきます。

 

今後の取引や、今までの関係を考えると、強い態度に出にくいところですが、反面、売掛金回収は、時間の経過に伴い回収が難しくなっていきます。

 

今後の関係性と、回収率とのバランスを考えて、積極的な回収活動への着手時期(=弁護士に回収を依頼する時期)を設定する必要があるところ、弁護士が行う回収活動を知って頂くことで、「いつ強い態度に踏み切るか?」の参考になると思いますので、以下をご覧下さい。

「支払いたいがお金がない」「クレームを理由に支払を拒絶」など、未払の理由は様々ですが、このうち「お金がない」つまり支払能力がない場合は、例え弁護士に依頼をしても、以下の理由により、回収できる可能性は低いため、先ず相手方の「支払能力」の検討と「財産調査・特定」をします。

交渉で進展しない場合は、最終的に裁判をすることになります。
しかし、裁判で勝訴判決を獲得しても、相手が任意に支払わないことが多くあり、この場合は、さらに「差押」をする必要があります。

 

判決は、「○○円の売掛金を支払う義務が相手方にある」ということを、裁判所が認めてくれたにすぎず、この判決だけで国や裁判所が強制的に回収を行ってくれる訳ではありません。

 

差押をするには、差押をする対象(相手方の預金・不動産など)を事前に特定する必要があります。

 

預金差押の場合は、銀行名と支店名まで特定、不動産差押の場合は、差押対象不動産を特定する必要があります。
これらの調査・特定は債権者が行わなければならず、特定できない場合は、差押をすることが出来ません。

 

また、調査の結果、相手に全く財産がない場合は、差押をするものがないため、この場合も回収できません。

 

ですから、本格的に回収活動に入る前に、先ず相手方の「支払能力」の検討と「財産調査・特定」が必要なのです。

売掛金があることを証明する書類とは、契約書、請求書、納品書、見積書、注文書、注文請書などです。
これら全てが必要ということではありませんが、売掛金の存在と金額を証明できる程度に必要となります。

 

裁判に発展した場合、売主が主張する売掛金の存在や、売掛金額を、裁判所は証拠によって判断します。

これらの証拠書類が全くない場合は、社会通念上、「取引がなかった、つまり売掛金が存在しない」と考えられ、裁判で勝訴することが難しくなります。

 

裁判に発展する前、つまり交渉の段階でも、全く証拠がないのでは、交渉を有利に進めることが難しくなるため、証拠書類を揃えておく必要があります。

(ここから先は上記①②がクリアできた場合の手続きです。)

 

弁護士が行う回収方法は、

  • ・交渉をする
    ・内容証明郵便を送付する
    ・裁判をする

 などがあり、これらに必要に応じて「仮差押」を組み合わせます。

 

弁護士から内容証明郵便を送付しただけで、あっさり支払に応じてくるケースから、逆に開き直ってしまい裁判をせざるを得ないケースまで様々で、一概にどの方法が最も良いとは言い切れません。
しかし、弁護士が介入すると「もう少し待ってほしいと懇願」「逆ギレ」「開き直り」など、何らかの応答をしてくるケースが多いです。

 

「逆ギレ」「開き直り」「無視」の場合は、裁判を提起せざるを得ませんが、支払に応じる意思があるようなら、相手の支払能力や支払能力悪化のスピードと依頼者の希望を考慮しながら、少しでも多く、より早く回収できるよう「一部を一括支払、残りを分割」「一部債権カットに応じる代わりに一括支払」など柔軟に対応していきます。

少し専門的なので興味がある方だけお読みください。

 

裁判中に相手が財産を隠したり、消滅させたりする危険性がある場合などに、裁判に先立って相手の財産を仮に差押える手続きで、裁判所に申立をします。

 

仮差押は、預金、売掛金、動産、不動産などに行うことが出来ます。

 

仮差押の決定が出ると、預金の場合は保全を求める額の限度で預金がロックされ引き出せなくなり、不動産の場合は「仮差押えの登記」がなされるなど、相手方は信用が著しく低下し、大きな負担を強いられることになります。

 

そのため、申立をするには「保全すべき債権の存在」と「保全の必要性」を疎明する必要があります。
「保全すべき権利の存在」とは、債権(売掛金)が存在することです。

「保全の必要性」とは、裁判をしていては、その間に財産の隠匿や消滅により、将来、判決を獲得した後に強制執行(差押)が困難になるおそれがある場合に認められます。

 

どの財産を仮差押するかについて、財産調査・特定が必要である点は通常の売掛金回収と同じです。

 

また、仮差押を申立てる際に、請求額の2,3割の保証金を法務局に預ける(供託する)必要があり、後に手続が間違いであることが判明した場合は、保証金は返ってきません。

部分的なクレームで、支払全体が滞らないよう、まずは問題の無い部分に対する支払を要求します。

 

こちらが、クレーム内容に納得している場合や、今後も取引を希望する場合は、弁護士が介入すると、かえって問題がこじれてしまうこともあるため、先ずはご自身による話し合いをお勧めします。
この場合、法的にはどうか?ということを知った上で、話し合いをされる方が良い結果につながるようでしたら、弁護士の法的見解を聞いてみて下さい。

 

クレームに理由がない場合や、今後の取引を希望しない場合は、クレームの是非を裁判で争うことになります。
また、問題のない部分についての支払を拒否し続ける場合も、裁判で争うことで解決する可能性があります。

 

クレームを理由に支払拒否をしている場合でも、支払拒否の本当の理由が、相手方の資金難であることも多く、支払能力の検討と、財産調査・特定が必要である点は、通常の売掛金回収と同じです。

いかがですか?弁護士が行う売掛金回収をイメージして頂けましたか?
弁護士が介入すると、もっと簡単に回収できると思っていた方も多いのではないでしょうか? 

 

繰り返しになりますが、勝訴判決を獲得しても、相手が任意に支払わない場合は、さらに「差押」が必要である点や、差押にあたり、こちら側で財産調査・特定をしなければならないという点は、売掛金回収において大きな障害となります。

 

もし、

  • ・未払いの理由が相手方の資金難であり
    ・相手方に全く財産がない
    ・財産特定が出来ない

ということが早い段階で解れば、こちらも支払ってもらえない可能性が高いと予測し、先の資金繰りの手を打つことが出来ます。

 

ですから是非、早い段階で相手方の「支払能力」の検討と、「財産調査・特定」をなさって下さい。

 

売掛金が未払いになる理由の多くが、相手方の資金難であり、売掛金の支払が遅れる→取引先の信用が低下→ますます状況が悪化→企業存続を危うくする、経営者なら誰でも解っているハズです。

 

それでも売掛金の支払が遅れるという時点で、その企業は末期的状態、つまり倒産の危険性が高いということであり、時間の経過とともに回収率が下がるのは、ごく自然なことです。ですから、本来は一刻も早く強い態度で回収に踏み切ることが大切です。

 

資金難でも、その企業が存続している限り、資金は動いているという事です。
相手企業に入金された売上は、銀行への返済や従業員給与の支払に充てられ、買掛先への支払が後回しにはっているという可能性が高く、この時点で強い態度で回収に踏み切れば、支払ってもらえる可能性もあります。

 

以上をふまえ、相手方との今後の取引や、関係性を考えて、社長さん自身でご判断頂く参考にして頂ければ幸いです。