赤木法律事務所

法律顧問契約

 

月額5,400円(税込)で、概ね月1時間の範囲でご相談頂けます。

ご契約頂いた法人様に限らず、法人役員様やご家族様の個人に関するトラブルなども、幅広くご相談頂けます。

当事務所に事件処理をご依頼頂いた場合は、規定料金から5%を割引させて頂きます。

顧問契約料の請求は、3ヵ月ごとに請求書を送付させて頂きます。

請 求 月 1月、4月、7月、10月
請 求 内 訳 1月(1~3月分)、4月(4~6月分)
7月(7~9月分)、10月(10~12月分)

赤木法律事務所は、経営資源に限りある中小企業にこそ、「トラブルの事前予防」が重要だと考えています。

 

社長さんとお話しをしていると、「弁護士=紛争が大きくなってしまい手に負えなくなったら相談に行くところ」だというイメージを持っている方が多いようですが、これでは遅すぎるケースが多いのです。

 

「何かひっかかる」「嫌な予感がする」「これって法的にどうなんだろう?」と感じる早い段階でご相談頂き、弁護士からアドバイスをさせて頂くことで、トラブルを未然に防ぐことが出来るケースが多くあります。

 

特に、社長さんは、様々なピンチを切り抜けて来られており、問題解決能力が高い為、事前に弁護士からアドバイスがあれば、弁護士に依頼をしなくても、ご自身で解決をすることが出来る可能性が高いです。
また、早めに相談をして頂く事で、後の紛争に備えて証拠収集等の準備ができますので、紛争が裁判に発展してしまっても、有利な結果に導きやすくなります。

 

紛争が発展し大きくなってしまうと、弁護士費用だけでなく、裁判になれば裁判所に支払う手数料などの費用が大きな負担となるだけでなく、時間や労力もかかってしまいます。
また、裁判に発展してしまい、判決で多額の賠償金を支払うことになれば、会社の存続をも揺るがしかねません。

 

ですから、中小企業にこそ、顧問弁護士が必要であると考えています。

 

しかし、一般的に、中小企業の法律顧問料の相場は月額3~5万円と高額で、なかなか顧問弁護士制度が浸透していません。

 

赤木法律事務所では、「中小企業に顧問弁護士制度を浸透させることが、中小企業の安定経営に資する」という理念のもと、設立当初から、法律顧問料を安価に設定すると決めており、これを実現するために、どうするか?を逆算して運営をするという事業モデルで、月額5,400円での法律顧問契約を実現しています。

 

特に、契約企業様から相談が多いのは、労働トラブル、売掛金回収、クレーム対応、契約書チェック、資金繰り、企業再生、破産申立、事業承継です。

売掛金回収においては、長年の取引先などには支払催促をしにくい場合がありますが、「顧問弁護士がうるさくて、このままでは弁護士から督促状が行くことになる」と切り出して、回収をされた企業様や、顧問弁護士がいることで、従業員や取引先とのトラブルの抑止に繋がるとの理由で、ご契約を頂いている企業様もいらっしゃいます。

 

ご家族からは、相続、離婚、お子様の学校トラブル、住宅購入やリフォームに関するトラブルのご相談を多く頂きます。

 

是非、中小企業の安定経営のために「法律顧問契約」をご検討ください。

一般的な法律事務所の経営モデルは、顧問契約を安定的運営のベースにするというものです。
月額5万円の顧問契約を100件持っていれば、月の固定収入が500万円、1ヵ月どころか1年に1度も相談をされない企業様も多く、相談がなければ弁護士が契約企業様に費やす時間なく、固定収入が得られるという仕組みです。
弁護士増員の影響で、このような経営モデルの事務所は将来的に淘汰されていくと予想されますが、今でも月額3~5万円が法律顧問料の相場のようです。