料金 - 赤木法律事務所

赤木法律事務所では、ご相談時に、弁護士へのご依頼が費用対効果に見合うかを検討し、ご説明させて頂いております。
※ 費用対効果に見合わない場合は、ご依頼をお勧めしていません。安心してご相談ください。

法人のお客様

以下の料金は税抜です。別途消費税がかかります。

金銭請求事件	請求額請求されている額	着手金結果のいかんにかかわらず受任時にお支払い頂く費用です。	成功報酬金成果の程度に応じてお支払い頂く費用です。成果がある場合のみ発生します。
	～300万円	×8％（最低額10万円）	×16％（最低額20万円）
	300万円～3,000万円	×5％＋9万円	×10％＋18万円
	3,000万円～3億円	×3％＋69万円	×6％＋138万円
	3億円以上	×2％＋369万円	×4％＋738万円
法人破産		150万円～ ※1 ※2 ※3	なし
事業再生	民事再生	400万円～	応相談
事業再生	私的再生（ADR等）	400万円～	応相談
法人閉鎖手続		150万円～ ※1	なし
契約書作成		10万円～
契約書チェック		5万円～（顧問契約企業様は簡単なものについては無料但し特別な調査が必要なものは有料となります。）
法律相談		初回無料 2回目以降は、1時間あたり3万円
法律顧問料		1ヵ月あたり20,000円～（1ヵ月の法律相談時間が、概ね1時間未満の場合）
上記以外で金銭換算できない事件については、1時間あたり2万円のタイムチャージ制となります。

1 債権者1社（1名）につき3万円、最低着手金150万円
2 債権者との関係性が悪く、特に混乱が予想される場合や、事業閉鎖・破産申立準備に際し必要な情報を役員が把握できておらず調査が難航する場合など、状況に応じて加算となります。
3 破産申立費用が不足する場合は、調査・事業閉鎖・破産申立と段階ごとの報酬とするなど、柔軟に対応させて頂きますので、ご相談ください。
上記料金以外に、実費(事件処理に際して必要となる、切手、印紙、住民票、戸籍、23条照会、交通費など）がかかります。
往復3時間以上の移動が必要な事件については、上記料金以外に日当を請求させて頂きます。
半日（往復3～5時間） 5万円
一日（往復5時間以上） 10万円

個人のお客様

以下の料金は税抜です。別途消費税がかかります。

金銭請求事件離婚に伴う財産分与交通事故貸金返還請求損害賠償請求など	請求額請求されている額	着手金結果のいかんにかかわらず受任時にお支払い頂く費用です。	成功報酬金成果の程度に応じてお支払い頂く費用です。成果がある場合のみ発生します。
	～300万円	×8％（最低額10万円）	×16％（最低額20万円）
	300万円～3,000万円	×5％＋9万円	×10％＋18万円
	3,000万円～3億円	×3％＋69万円	×6％＋138万円
離婚事件	交渉・調停	30万円	離婚成立について 30万円
	訴訟（1審につき）	30万円～	離婚成立について 30万円
	離婚調停・訴訟に伴う養育費請求	10万円	3年分×10％
	離婚調停・訴訟に伴う婚姻費用請求	10万円	1年分×10％
	慰謝料請求財産分与請求	金銭請求事件に同じ
借金問題	任意整理	債権者1人につき 3万円最低着手金50万円～	なし
	自己破産個人	50万円～	なし
	個人再生	50万円～	なし
	自己破産個人事業	100万円～	なし
内容証明郵便作成	弁護士名表示なし	3万円～	なし
内容証明郵便作成	弁護士名表示あり	5万円～（交渉を含む場合は別途＋10万円～）	なし
遺言書作成		10万円～	なし
遺言執行		相続財産の5%（最低額50万円）法定相続人以外の執行がある場合は相続財産の10%（最低額100万円）	なし
相続	遺産分割協議（紛争性のないもの）	10万円～	金銭請求事件に準じる
相続	遺産分割協議（紛争性のあるもの）	20万円～	金銭請求事件に準じる
法律相談		初回無料 2回目以降は、1時間あたり2万円
上記以外で金銭換算できない事件については、1時間あたり2万円のタイムチャージ制となります。

上記料金以外に、実費(事件処理に際して必要となる、切手、印紙、住民票、戸籍、23条照会、交通費など）がかかります。
往復3時間以上の移動が必要な事件については、上記料金以外に日当を請求させて頂きます。
半日（往復３～５時間） 5万円～
一日（往復５時間以上） 10万円～